働き方改革とRIPPLE CLIP

デジタル化、ペーパーレス化

中小企業労働者が日本の消費を支えている。コロナ禍での中小企業淘汰の推進は経済を悪化させるだけ

 思い付きのカイカクは改悪

これからの人類の経済成長は政治ではなく、大企業や新興ベンチャーの中のギフティッド達が生み出し、秀才たちがそれを運用することで果たされると思います。

 

プライバシーや医療安全に関わること以外は、日本の行政の中で経済成長を阻害する致命的な規制は無いと思われます。思い付きのカイカクは大抵改悪になります

 

日本の経済成長戦略は船頭の若返りにつきる

各国において一般的に、政治が産業成長に関わるべきは国防やインフラなどの国策と合わせた戦略策定、推進が本来です。

 

しかしこれは無謬主義の国家ではプラスに働かず、大した利権でもない関係者の一瞬のプライドが足を引っ張るだけです。 


日本政府の成長戦略は企業に対する女性、若年役員登用推進だけで充分です。 


コロナ禍、低成長下での政治の使命は、生活保護やエッセンシャルワーカーへの経済支援などセーフティーネット、将来不安解消策の整備だと思います。 


中小企業を淘汰しても、大企業の利益増やその社員たちの賃金アップなど無視小だと思います。一人当たり生産性の統計値を改善するだけで誰が救われるのでしょうか。その一方、日本人の大半の労働者の雇用を脅かし消費経済を大きく冷え込ますことでしょう。 

 

国会答弁で麻生大臣も中小企業が日本経済の根幹である認識だというニュアンスの発言をされていました。新陳代謝は自然に進みます。公助のみが政治しかできないことです。無謬主義の組織で役職者のレガシー、思い出作りは害悪だと思います。


参考文献

文芸春秋12月号「亡国の改革至上主義/藤原正彦」「アベノミクス継承では賃上げできない/中野剛志」