働き方改革とRIPPLE CLIP

デジタル化、ペーパーレス化

副業奨励には反対

更新日 2020年10月29日

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副業奨励には反対

副業許可は本来、家業や起業などの自由が制限されないように進んだと思います。

コロナ渦なってから、他の会社でのアルバイトを奨励する会社も出てきました。

おかしいと思います。

ある会社員が他の会社で副業アルバイトをしたとき、その人は副業先の会社で低賃金でそれ見合い以上の能力を発揮します。

副業先にとってはお買い得です。質の高い人材を副業アルバイトで雇えますから。算数的に考えれば、どの企業もなるべく質の高い副業アルバイトを増やし、正社員をへらすことが経済的となり、究極的に全ての会社員がアルバイトになる方向に向いて進行するものだと思います。

社員同士の仲間意識が大切

日本の労働組合は社内労働組合です。職種別の労働組合が無い状態では、転職の流動性が高まる時点ですでに労働者のリスクが高まっています。それが他会社でのアルバイトとなれば組合があったとしても労働者の単価はどんどん割安になります。労働者の企業との交渉力のよりどころとなる仕組みが必要です。

当面は社内労働組合が他社からの受入れ副業アルバイトに自社正社員に準ずる報酬を与えるよう交渉することかと思います。急がば回れです。お互い様です。

今こそ労働者は、隣の人の足を引っ張れば自分の給与が上がるという発想から、労働者全体の報酬下支えを、自分の抜け駆けより優先させないと大変なことになるという意識変革が必要だと思います。

 

最後まで読んでくださりありがとうございます。頑張りましょう。