働き方改革とRIPPLE CLIP

デジタル化、ペーパーレス化

働き方改革法案って何?

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更新日:2020年10月13日

 

デジタル時代のクリップの新しい役割を考えるために

働き方改革について調べることにしました。

 

そもそも労働とは、仕事とは何かを調べようと思ったのですが、

経済学や哲学の広い範囲の手ごわい作業になると思われ、

まず「働き方改革法案」について調べてここに要約することにしました。

働き方改革関連法案の概要

働き方改革の目的

2020年3月付けの厚生労働省による下記のパンフレット

働き方改革関連法のあらまし(改正労働基準法編)/厚生労働省都道府県労働局・労働基準監督署 2020年3月

https://www.mhlw.go.jp/content/000611834.pdf

に以下のように記されています。

 

(引用)

働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、

自分で「選択」できるようにするための改革です。

 

日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、

「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、

投資やイノベーションによる生産性向上とともに、

就業機会の拡大意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要です。


働く方の置かれた個々の事情に応じ、

多様な働き方を選択できる社会を実現することで、

成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりが

より良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。

(引用おわり)

 

要約すると以下のようになるかと思います。

 

「目的は働く人々がより良い将来の展望を持てるようにすること。

そのために働く人々が多様で柔軟な働き方選択できるようにする。

そのために就業機会の拡大意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくる。

それにより少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少の課題も解決する。」

働きかた改革関連法の主な内容

厚生労働省HP内の下のページの内容をもとに要約しました。

www.mhlw.go.jp

時間外労働の上限規制

労働基準法制定以来初めて、罰則付きの労働時間規制を導入します。

  • 時間外労働が年720時間以内
  • 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
  • 複数月の1ヶ月あたり80時間以内
  • 時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6ヶ月が限度

年次有給休暇の確実な取得

年10日以上年次有給休暇を付与する労働者に対して、

年5日については使用者が時季を指定して取得させなければなりません。

フレックスタイム制

労働時間を調整できる期間を延長し、より柔軟な働き方の選択を可能にします。

フレックスタイム制度の拡充において、労働時間の調整が可能な清算期間が

これまでは1ヶ月だったのに対して、改正後は3ヶ月となります。

高度プロフェッショナル制度

高度の専門的知識等を有し、

職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす労働者を対象として、

労使委員会の決議及び労働者本人の同意を前提に、

健康・福祉確保措置等を講ずることにより、

労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定を適用しない制度です。

現時点では、一定職種の年収1,075万円以上の労働者を想定しています。

具体的な業種としては、研究開発職、アナリスト、コンサルタント

金融ディーラー、ファンドマネージャーなどです。

単にホワイトカラーの残業が認められなくなるだけではという印象が強く、

これを導入する企業は求人競争力が低くなると思われ、

現に導入はほとんど広がっていません。

労働時間等設定改善法の改正・勤務間インターバル制度

1日の勤務終了時刻から、翌日の出社までの間に

一定時間に上のインターバルを確保する制度を導入しています。

産業医・産業保健機能の強化

長時間労働者の状況や労働者の業務状況を、

事業主は産業医へ情報提供しなければならないと定められました。

雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保

どのような雇用形態を選択していても、

待遇に納得して働き続けられるようにすることで、

多様で柔軟な働き方を選択できるようにするとしており、

同一労働同一賃金」を目指しています。

パートタイム・有期雇用労働法

パートタイム労働者・有期雇用労働者では同一企業内で、

正社員と非正規社員間の基本給や賞与などあらゆる待遇について

不合理な待遇差を設けることが禁止されました。

労働者派遣法

「派遣先の労働者との均等・均衡待遇」か

「一定の要件を満たす労使協定による待遇」のいずれかを

確保することを義務化するよう変更されました。

 

感想

多様で柔軟な働き方、就業機会の拡大、意欲・能力の発揮にフォーカスすることは

国民生活の改善にとって良いことだと思います。

なかでも長時間労働の是正が重点化されていることは納得性が高いです。

残念なのは「高度プロフェッショナル制度」を抱き合わせのように盛り込むことに

財界の一部が固執したことです。

「残業代を認めない」だけでは「人件費の競争力戦略にはならないでしょ」と

政治家や官僚も辟易していると思います。

人間の意欲・能力を引き出す戦略により国、世界が豊かになることを望みます。

 

多様で柔軟な働きかた、就職機会の拡大により 生活が改善される人がいる一方、

競争が増して生活が厳しくなる人も出てくると思います。

政府には弱者救済策を最優先にしてもらいたいです。

生活保護を受けるべき人に行き渡らせることが急務だと思います。

 

 参考書籍

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このブログのはじまり

テレワークなどの働き方改革、デジタルトランスフォーメーションにより

ペーパーレス化がすすんでいます。

 

紙を留めるクリップの役割も変わるでしょう。

 

一人ひとりのためのデジタル化やペーパーレス化の目的をはっきりさせ、

RIPPLE CLIPのよりそい方のヒントにしたいと思います。

 

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日本のCOVID-19対策について考察しました。

第一波の総括は「PCR検査が少なかったけど感染率1%程度に抑えた」というものです。日本人にCOVID-19に罹患しないファクターXがあるのではないかと言われています。・・・・

 

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